サイト売買の現場を見ていると、両者にとって大きなメリットになりお互いに満足のいく取引をされることもある一方で、どちらか片方にとって失敗と思うようなことや、両者ともにトラブルに巻き込まれて後味が悪い取引になってしまうこともあります。
幾つかの失敗パターンを見ていると、ちょっとした知識をつけることで未然に防げるようなトラブルや失敗もたくさんあります。
今回は、サイト売買での失敗パターンと失敗回避のポイントを解説していきます。実際にサイト売買をお考えであれば、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
１．サイト売買で失敗するパターンは決まっている
サイト売買の様々な事例がありますが、トラブルに巻き込まれたり詐欺にあってしまうなど、失敗事例を見てみると、幾つかの失敗パターンが見えてきます。
１－１．当事者間だけで取引をしてしまう
失敗パターン１つ目は、サイト売買の取引を当事者だけでやってしまうことです。
サイト売買の仲介業者を通して取引をすると、仲介手数料やサイト査定に費用が余分に掛かってしまったり、契約書を作成したりなど、安全に取引きができるようにするがゆえに、手間が掛かってしまうことがあります。
それを嫌う売買主が仲介業者を挟まずに取引きをしてしまうと、「お金が振り込まれない」「サイトの移管作業が滞っている」「連絡が取れなくなった」などのトラブルになってしまいます。
１－２．サイトのデータが不十分なまま取引してしまう
ITに詳しくない人がサイト売買をするときに、サイトの売主に提示されたサイトのデータをそのまま信じてしまい、良いサイトだと思って購入したものの、いざ蓋を開けてみると全くアクセスが集まっていないサイトだったという事例もあります。
このように、サイトのデータが不十分のまま取引きをしてしまうと、譲渡後に思っていたほど収益が出なかったなどの失敗になりかねません。
サイトの売主が、あたかもすごいサイトであるかのようにデータを提示することがありますが、素人にとってそれが本当に価値のあるサイトかどうかは見抜くことは難しいでしょう。
なので、そのサイトのデータは本当に正確な情報で、期待できる効果もある程度見込めるのかどうかを、プロに査定してもらうことが重要になります。
サイトデューデリジェンス
プロに査定してもらうことについてですが、サイトデューデリジェンスというものがあります。
サイトデューデリジェンスとは、サイトとその周辺にある事業の資産価値を評価することを言います。M&Aにおいては一般的に行われていることですが、サイト売買でも同様に「ビジネス」「財務」「システム」「法務」の観点から評価されるのが一般的です。
専門業者による適正なデューデリジェンスが行われていれば、データに信憑性が生まれるので安心して取引ができるようになります。
１－３．譲渡対象物の記入漏れ
サイト売買で意外と見落としがちな失敗の原因として、売買契約書への「譲渡対象物の記入漏れ」があります。サイト売買と一言で言っても、それは「サイト」自体だけの取引きではありません。
譲渡対象物とは、
- サイト売買では売買の権利があるものを譲渡対象物といいます。
- サイトの管理・運営権
- ドメイン
- サイトの会員・登録者
- サイト運営の関係者（ライター、アフィリエイター、広告主など）
- サイト運営・マーケティングのノウハウ
サイト売買で注目されるのは売上や利益ですが、それ以外にも価値になるリソースは多く、サイトそのものよりも運営ノウハウが欲しくてサイト売買する経営者やオーナーもいるのです。
そのため、サイトを売買するときに「どこまでもらうことができて、どこまで使えるのか」を明確にして契約書に記載しておかないと、いざ契約が締結しときに思ったものが譲渡されないというトラブルも発生してしまいます。
「含まれているだろう」という勝手な判断は危険なので、周辺のノウハウまで欲しくてサイト売買をする場合は、譲渡対象物の記入漏れが無いか確認しましょう。
２．サイト売買の失敗は買い手に多い
サイト売買の事例を見ていると、失敗してしまうのは「買収側」に多いようです。売り手はもともとサイトを運営していたオーナーなのである程度 ITに強いはずですが、買い手側はITに強く無い場合があり、わからないまま話を進めてしまうこともあり、知らないうちに不利になってしまっています。
そこで、失敗を回避するために気をつけるべきポイントをまとめました。
２－１．未然に防げるように気をつける
サイト売買は失敗してしまうこともある、ということを自覚して、未然にできる対策はしっかりと手を打っておきましょう。
例えば、上記で挙げたように「仲介業者に依頼する」「しっかり査定されているか確認する」などの失敗パターンから学べることは押さえておきましょう。
また、仲介業者に依頼したからといって、自分自身がサイト売買について無知のままだとリスクが伴うので、抑えるべきポイントはしっかり確認しておきましょう。
２－２．競業禁止条項を入れる
サイト売却側は、一つのサイトが売れて自らの手から離れたとしても、サイトを構築するノウハウは頭の中に残っています。
つまり、売却後もサイトを作ろうと思えばいつでも作れるという事実がありますが、それはサイトを購入した側にとっては最大の「競合」になりうるので、脅威になってしまいます。
サイトを買った直後に再びライバルサイトが現れて、思うように収益があがらないということにもなりかねません。
そのような事態を避けるためにあるのが「競業禁止義務」です。
甲は、直接または間接的に（関連会社を通じて行う場合も含む）譲渡基準日から２年間は、本件事業を営んではならない。
このような競業禁止義務を、売買契約書でしっかりと定めておきましょう。サイトを譲渡した後は競業となるようなサイトは作らないという約束をすることで、失敗を未然に防ぐことができます。
ただ、「どこまでが競業に当たるのか」これは曖昧な部分になってしまうので、商談の段階でしっかりと売買主同士で話し合うようにしましょう。
２－３．買い手の自滅パターンもある
サイト売買が何の問題もなく進み、売り手側から提出されたサイトのデータにも偽りもなく、スムーズに運営が開始できたとしても、買い手側にサイトを運営するノウハウがなくて思ったような収益が上がらないという、いわば買い手側の自滅で失敗してしまうパターンもあります。
Webリテラシーをつける
そのような自滅パターンを避けるために、買い手側もサイト売買をする前にある程度Webリテラシーをつけることが重要になります。
サイトを管理できる人をスタッフに雇ったり、今いる人材の中で運営ができるように教育したり、実際に運営するまでのことを考えてサイト売買を行いましょう。
リサーチをする
サイト売買を行い、サイトの運営者が変わると、サイトの管理方法も異なります。そのため、良くも悪くも全く同じような収益が上がるとは限りません。
３．売り手側がサイト売買で失敗しないために
サイト売買の失敗は買い手側が多いとはいえ、売り手側も失敗するケースももちろんあります。サイトが手から離れて楽になったと思いきや、思わぬトラブルが発生して余計な手間がかかってしまうこともあります。
そんな失敗を回避するためのポイントをまとめました。
３－１．正しい情報を開示する
これは当たり前のことですが、サイト売買をスムーズに進めるためには、サイト情報を正しく開示することは鉄則です。
少しでも高く売りたいと思う気持ちはわかりますが、データの虚偽報告はトラブルの元です。話し合いで解決できることもありますが、大きく発展すると訴訟沙汰にもなり、無駄な時間と労力を使わなければいけなくなってしまいます。
３－２．個人情報の売買に注意する
サイト売買の譲渡対象物の中に会員情報やメルマガ読者などが含まれることがありますが、それらは個人情報ですので、デリケートに扱わなければ情報漏洩などの問題が発生してしまいます。
まとめ
サイト売買の失敗パターンは買い手側に多く見られますが、今回お伝えしたことを確認していけば失敗は防ぐことが出来ます。
失敗を避けるためはもちろんですが、サイト売買で良い取引をするためにも、できるだけ事前に準備をしておくことが重要になります。
サイトの調査だけでなく、市場の調査や自社の運営体制の調査など調査を徹底的に行うことで、どんなサイトが一番適しているかわかります。
ITが苦手であれば、自分でできるだけの調査を行ったり仲介業者に色々と質問をするなど、取引が成功するように工夫をすることを心がけましょう。
